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団体保険制度に関するQ&A

加入方法・手続きについて
Q1. 老健施設内に保育所を設置（福利厚生施設）していますが、その職員は職員傷害見舞金制度に加入できますか。
 
A1. 「施設の職員」という位置づけであれば加入ができます。雇用主がどなたなのかをご確認下さい。仮に、施設内に一般利用者向けの保育所を営んでいる（福利厚生施設ではない）場合は対象とはなりませんのでご注意ください。
年度：2006年
Q2. 定員について、対象を限定して、例えば通所定員60名分のみ加入するなど出来るのでしょうか。（入所は加入せず）
 
A2. 対象を限定してご加入いただくことはできません。入所定員と通所リハ定員を合算した定員数での加入をお願いいたします。これは施設全体の規模を表す尺度とし て「入所＋通所リハ定員」が最適と考えているためで、いずれかの定員のみとしたことで補償が一部分だけとなってしまうことを防ぐためにも、ご了承いただきたく存じます。
年度：2006年
Q3. 既存の「医師賠償責任保険」との関係はどうなりますか。
 
A3. 医師賠償責任保険は医療行為に起因する損害賠償責任を担保する保険です。介護老人保健施設総合補償制度の医師賠償責任保険も施設医療行為により、施設が賠償責任を負った場合を担保していますので、施設を被保険者とし、重複して加入されている場合には医療行為に伴う事故に関しては双方の保険が適用となります。（双方の保険を合わせて実際に被った損害以上の保険金はお受け取りできませんのでご注意ください。）
年度：2006年
Q4. どういう組み合わせが良いのか。例としてあげて下さい。
 
A4. できればすべての制度にご加入下さいと申し上げたいところではありますが、施設のご予算等あると思いますので介護老人保健施設総合補償制度の内容を簡単にご紹介します。介護老人保健施設総合補償制度は対象別に次の3つのプランに分かれています。1.施設基本プランはぜひご加入いただきたい制度です。それ以外の制度についても老健施設に必要と思われる制度をご用意しているのでご検討下さい。各制度の保険料の試算は利用者定員または職員数等をベースに算定します。試算ページがあるので是非ご活用下さい。

1.施設基本プラン
【賠償事故補償制度(施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、医師賠償責任保険)、利用者傷害見舞金制度(レジャーサービス施設費用保険)、見舞客・ボランティア傷害見舞金制度(約定履行費用保険)】これらの制度は介護サービス提供の際に想定される事故による賠償責任や、見舞金に対応する保険です。 例)介護中に誤って利用者にケガを負わせた。ボランティアが活動中にケガを負い入院した。

2.施設オプションプラン
【什器備品損害補償制度(動産総合保険)、廃棄物排出者賠償補償制度(廃棄物排出事業者用環境汚染賠償責任保険)】施設内の什器備品の損害や、施設が排出した廃棄物に関する賠償責任をカバーする保険です。 例）台風による水害で施設の１階部分が床上浸水し、ベッドマット等が汚損し、買い換えが必要となった。 （時価払となる場合もあります。）廃棄物が業者により不法投棄され、排出者である施設が自治体より「汚染浄化命令」を受けた。

3.職員補償プラン
【業務災害補償制度(労働災害総合保険[法定外補償保険])、感染症補償制度(約定履行費用保険)、職員傷害見舞金制度(就業中のみの危険担保特約付帯普通傷害保険)】業務に従事する職員の方向けの保険となります。福利厚生の一環としてご活用いただきたい制度です。 例）施設の職員が業務中にケガをし、入院加療が必要となり休職した。 職員が業務に起因して感染症に罹患して入院した。
年度：2007年
Q5. 介護老人保健施設総合補償制度において、「Ⅰ.賠償事故補償制度」を使用せず、「Ⅱ.見舞金制度」のみを使用した場合、次回更新時の保険料の割増はあるのか。
 
A5. 『事故割増引制度』は「Ⅰ.賠償事故補償制度」のみが対象となっております。「Ⅱ.利用者傷害見舞金制度」のみで保険金を受け取られた場合は、保険料の割増はございません。
年度：2007年
Q6. 保険が重複していてわかりづらく、全て加入する方が良いと思うが多大な保険料になってしまう。頭の痛いところ、検討したい。
 
A6. 特に「職員補償プラン」について、保険種目の性質上、３つの制度がありわかりづらくなっております。施設が必要とすべき補償をご検討の上でご加入いただければ幸いに存じます。
年度：2007年