介護職員処遇改善交付金にキャリアパス要件等を満たさない場合、交付率が減算

「キャリアパス要件等はすべての介護職員に周知した上で届け出ることとしており、当該内容の実際の運用等については、基本的には使用者と介護職員の関係において解決していただくこととなっている（厚生労働省Ｑ＆Ａより）。」
したがって、届出の内容が実際の運用の中でやむを得ず実施できなかった場合でも、介護職員の方に説明を行い、解決されていれば、罰則等は適用されません。
ただし、あらかじめ、虚偽の計画を策定する等して、虚偽又は不正の手段により交付金を受給した場合は、交付金の返還や支給停止等が行われる可能性があります。

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行わなければなりません。「10人以上」の人数に、パートタイマーやアルバイト、臨時的な労働者等もすべて含まれます。正職員のみで10人以上ではありませんので注意して下さい。
ただし、派遣労働者は、派遣元の事業場の人数としてカウントされます。
また、10人以上であるかの判断は、法人単位ではなく「事業場単位」で判断します。
（例）
法人全体の従業員数３７名で、訪問介護事業所と老健施設にそれぞれ10人、27人の従業員を配置している場合、どちらの事業場も10人以上ですので、事業場ごとに就業規則を作らなければなりません。

※注意：最終的な判断は厚生労働省の指針等をもとに、都道府県（処遇改善交付金の担当課）が判断します。管轄の都道府県に事前確認等を行ってください。
　※このＱ＆Ａは2010年８月現在の法令、通知等にもとづいて作成しています。

※キャリアパス要件等の就業規則の整備についてご質問のある方は、講師までお問い合わせください。お問い合わせはこちら→　株式会社 TIMConsulting