労働基準法改正のポイント、割増賃金率の引き上げ、時間外労働に関する基準の見直し特約条項付３６協定関係、年次有給休暇の時間単位取得制度

　１．１ヵ月に６０時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率の引き上げ（改正法第37条１項、第138条）【中小企業は猶予】
　　
・時間外労働であって、１ヵ月に60時間を超えた部分の割増賃金率を25％→50％に引き上げる
・中小企業（※1）については、当分の間法定割増賃金率の引き上げは猶予される
　
２．割増賃金の支払いに代えた有給休暇付与制度の導入（改正法第37条第３項）　　
　
・60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正による引き上げ分（25％→50％の差）の割増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することができるようになる

　※１　猶予される中小企業

１．１ヶ月の時間外労働限度時間（45時間）を超える労働時間を行う場合の割増賃金率の見直し
　　
・「時間外労働の限度基準（※２）」により、１ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行わせる場合には、あらかじめ、特別条項付36協定を締結しなければならない
・特約条項付36協定において、１ヶ月45時間を超える時間外労働の割増賃金率を25％（法定）を超える率にするよう努めること

※２　時間外労働の限度基準

１．年次有給休暇の時間単位取得制度（改正法第39条第４項）
・労使協定を締結することにより、１年に５日を限度に、年次有給休暇の時間単位の取得ができるようになる
・年次有給休暇の取得方法（日単位、半日単位、時間単位）は、労働者の選択によるものとする

※３　時間外労働に関する変更点まとめ

※４　上記に関する罰則
I．割増賃金率の引き上げ　
→（現行どおりの）割増賃金支払い違反に対しての罰則（６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が適用
II．時間外労働に関する基準の見直し
→　基準を満たさない特約条項付き３６協定については、労基署の助言・指導の対象
III．年次有給休暇の時間単位取得制度
→（現行どおりの）有給休暇付与基準違反に対しての罰則（６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が適用