個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法)が2005年4月1日に全面施行されてから、今年で4年目を迎えております。今回は、国民生活センターならびに消費生活センター等に寄せられる個人情報に関する相談に関し、2008年度を中心にその件数と主な相談事例等が発表されていたのでご紹介いたします。

（１）全国の相談総件数
国民生活センター、消費生活センター等で受付けた個人情報に関する相談件数は、4年間で合計47,670件でした。年度別推移で見ると、2006年以降減少傾向にあり、2008年度は9,587件でした。

（２）事業分野別の相談件数
2008年度の事業分野別の相談件数を見ると、｢情報通信分野｣に関する相談件数が2,439件、｢金融・信用分野｣に関する相談は798件で、｢医療・福祉分野｣に関する相談は202件でした。

（３）相談内容
2008年度の主な苦情内容と各件数は下記の通りです。
(1)個人情報が不正取得されたというような「不適正な取得」に関する相談が5,120件（53.4%）
(2)個人情報が外部に漏えいされたというような「漏えい・紛失」に関する相談が2,375件（24.8%）
(3)同意なく、個人情報を第三者に提供された「同意のない提供」に関する相談が1,489件（15.5%）
(4)知らされた個人情報の利用目的以外に個人情報を利用された「目的外利用」が1,452件（15.1%）

（4）具体的な相談事例
○求職活動のために提出した履歴書を事業者が流用して虚偽の保険証を発行したことが社会保険　事務所からの連絡で判明した。【目的外利用に関する相談】
○洋服店から本来顧客に送るべきではない売り上げ報告のメールが届き、一斉送信の宛先となった　約50人の顧客の本名とメールアドレスがお互いに見られる状態になった。【漏えいに関する相談】

※2005年度から2008年度にかけて個人情報に関する相談件数は減少しておりますが、依然として事業者の個人情報の取扱いに関する消費者からの苦情や疑問が寄せられることから、事業者に対しては個人情報についてより一層の対応が求められています。一方で、消費者側の過敏反応と考えられる相談事例も寄せられていることから、個人情報の「保護」と「有用性」のバランスを取りつつ、消費者・事業者双方の正しい理解と適切な対応が必要であると言えます。

<引用>国民生活センターホームページ(http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091021_2.html)より部分抜粋