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居宅介護事業者補償制度
保険料試算

加入したい制度の、黄色枠の部分を入力又は選択し、「計算」ボタンを押してください。
保険料が試算できます。


複数の制度の合計保険料を出すには、ページ最下部の「総額計算」ボタンを押してください。

中途加入は原則として毎月1日付となります。保険の満期は一律平成30年10月1日午後4時となりますので、中途加入月数には実際に加入される月数を入力ください。(※ただし、Ⅲ-2の制度は平成29年10月1日午前0時~平成30年9月30日午後(深夜)12時まで)
なお、毎月1日以外の加入日で試算する際は、端数日数分は繰り上げた上で入力をお願いいたします。
例:加入月数が6ヶ月15日の場合→中途加入月数は7ヶ月

■事業者プラン

I. 居宅介護支援事業者賠償事故補償制度
※1 介護支援専門員登録者数
「居宅介護支援事業所の登録介護支援専門員の人数」+「地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでご加入の場合はその職員」も含む

介護支援専門員登録者数 ※1 地域包括支援センター及び
在宅介護支援センター業務を行う場合は
その職員を含む人数 ※3

1事業所あたりの
基本保険料
(介護支援専門員3名まで※2)
介護支援専門員4名以上の場合、
追加1名あたりの加算額
中途加入月数
{ 3,600円 + (600円 x 名(全員数-3)}x ヶ月

12ヶ月
※2 非常勤の介護支援専門員については、常勤換算(1名以上切り上げ)となります。
※3 地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでご加入の場合は、全職員数となります(常勤換算)。

保険料

(※10円未満四捨五入・10円単位)
 
II. 居宅サービス事業者賠償事故補償制度
売上高1万円あたりの基本保険料 直近会計年度の総売上高 中途加入月数
5.5円 x 万円 x ヶ月

12ヶ月
注)本制度の最低保険料は加入期間に関わらず一律1,000円となります。
新規開設事務所で売上高実績が未確定の事業所については、根拠に基づく1年間の売上予想高をもとに保険料を算出してください。
保険料

(※10円未満四捨五入・10円単位)

■職員補償プラン

III. 業務災害補償制度
※A型(業務中のみ補償)・B型(業務中及び通勤途上を補償)
いずれかをお選びください。
1名あたりの年間保険料 職員数 中途加入月数
A型
B型
x
名 x ヶ月

12ヶ月
職員数:直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
一部の職員のみを加入させることはできません。上記資料の「常時使用労働者数」に臨時雇の人数が含まれていない場合にはその人数を、職員数に加えてください。
保険期間の途中で人数の変動があっても、政府労災資料記載の常時使用労働者数に変更のない限り保険料の追加、返れいは行いません。
保険料

(※10円未満四捨五入・10円単位)
 
III-2. 感染症補償制度(オプション)
※必ず上記A型もしくはB型とセットでご加入ください。
1名あたりの年間保険料 職員数 中途加入月数
250円 x 名 x ヶ月

12ヶ月
職員数:直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
一部の職員のみを加入させることはできません。上記資料の「常時使用労働者数」に臨時雇の人数が含まれていない場合にはその人数を、従業員数に加えてください。
また、この保険は「Ⅶ-1. 業務災害補償制度」と異なり、施設の政府労災加入者に増減が発生した場合には、その都度保険料の追徴・返還が必要となります。
保険料

(※10円未満四捨五入・10円単位)
 
IV. 職員傷害見舞金制度
1名あたりの年間保険料 口数(※6口限度) 職員数(全員) 中途加入月数
A  3,080円 x
A  3,540円 x
口x 名 x ヶ月

12ヶ月
B  5,940円 x
B  6,400円 x
口x 名 x ヶ月

12ヶ月
職員全員(役員の方を除く)を対象としてご加入いただきます。一部の職員だけを対象とすることはできません。
保険料

(※10円未満四捨五入・10円単位)
※本制度に中途加入をする場合、上記保険料は保険料計算式の関係上『概算』となります。正確な保険料の確認をご希望の場合は、お手数ですが全老健共済会までお問い合わせください。

■通所・入所型 居宅サービス事業者向けプラン

V. 利用者傷害見舞金制度
  口数(※2口限度) 利用者定員数
中途加入月数
1,800円 x 口 x 人 x ヶ月

12ヶ月
保険料

(※1円未満四捨五入・1円単位)
保険料総額
I. 居宅介護支援事業者
賠償事故補償制度
II. 居宅サービス事業者
賠償事故補償制度
III-1. 業務災害
補償制度

III-2. 感染症補償制度
IV. 職員傷害
見舞金制度
V. 利用者傷害
見舞金制度

保険料