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リスクマネジメントニュース
待ったなしの適年移行

迫る適年廃止!

退職金制度は、すでに税制優遇措置を失っており、合理的な経営判断としては、掛金を損金扱いすることのできる企業年金制度に移行することを考えるべきでしょう。企業年金への移行は、資金準備を計画的に行うことができるだけではなく、従業員の安心につながることにもなります。
緊急性が高いのは、適格年金制度の移行です。適格年金制度は、2012年3月末に廃止されることになっています。この「廃止」の意味は、掛金が損金扱いされなくなるということだけではなく、適格年金の資産が行き場を失うことになるということです。おそらくは、加入者・年金受給者に分配せざるを得ないことになり、退職所得控除や公的年金等控除を受けることもできず大変不利な状況になると思われます。
移行先の選択肢としては、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度などがありますが、廃止期限が刻一刻と近づいているにもかかわらず、25, 000を超える適格年金が残っています。
移行が進展していないことに危機感を抱いた厚生労働省は、企業年金連合会とともに「適格退職年金の企業年金への移行支援本部」を立ち上げており、日本商工会議所・日本経済団体連合会・生命保険協会・信託協会が、これに参加しています。
企業年金に移行するためには、検討開始から行政の認可・承認まで1年半から2年程度かかることとなり、来年(2010年)3月くらいまでしか移行先について検討する時間はなく、それ以降は選択の余地がなくなることになりますから、まさしく「待ったなし」の状況になっているわけです。
(参考資料:「どう変える?退職金・企業年金」)
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久保知行
(社)日本年金数理人会正会員、日本年金学会幹事、日産自動車株式会社人事部エキスパートリーダー(年金担当)

退職金制度に関するリスクとは?

老健施設において退職金制度に関するリスクマネジメントは、適年廃止を間近に控えた中、重要かつ緊急度の高い項目となっています。
では、老健施設を取り巻く、退職金制度に関するリスクとは、どのようなものでしょうか。これは「経営上のリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「人事制度上のリスク」の3つに分けることができます(図表)。これらを「適格退職年金をもつ施設」「退職金制度がある施設」「退職金制度がない施設」に分けて、ご説明しましょう。


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適格退職年金をもつ施設のリスク
適格退職年金をもつ施設のリスクは緊急度でいえば一番高いでしょう。
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①経営上のリスク
まず、万一、期限内に対応ができなかった場合、法令を守ることができなかったことによるペナルティが課せられる可能性は否定できません。
また、適格退職年金に積立不足がある場合、掛金の追加拠出等が必要となるため、積立不足が大きい場合には、今後の積立不足解消の計画も踏まえて、適年廃止に対応しなければなりません。
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②コンプライアンスに関するリスク
適格退職年金の積立資産は、解約しても施設には戻らず、職員に分配されることになります。では、退職金規程上はどうなるのでしょうか?
一般的に適格退職年金を導入している場合、退職年金規程と退職金規程の2つの規程が存在します。退職年金規程には、年金受給要件(定年退職や一定の加入期間など)が定められています。退職金規程には、適格退職年金も含めた退職金総額の計算方法が定められており、適格退職年金から年金(又は一時金)が支払われた場合、その分を差し引いた残りを退職一時金として施設が支払うようになっています。
適格退職年金を解約して資産が分配された場合、退職年金規程は消滅しますが、退職金規程はそのまま残ります。つまり、退職金規程を変更しない限り、分配金とは別に退職金総額を施設が支払わなければなりません。
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③人事制度上のリスク
適格退職年金を解約した際の分配金は所得税法上、一時所得となり、退職時に受け取る場合と比較すると、所得税が多く課税されるなど職員に不利となります。また、一方的に退職金規程を変更し、分配金に相当する額の退職一時金を減額することは、職員に不利な変更となります。きちんとした説明や同意をとることが望ましいでしょう。
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退職金制度をもつ施設のリスク
①経営上のリスク
退職金(一時金)制度をもつ施設は、まず、退職金支払原資(キャッシュアウト)の準備が必要です。退職金制度は、適格退職年金と異なり、会計上は引当金を計上し ていても、その支払原資(キャッシュ)を 積み立てしているわけではありません。退 職者が出た場合には、施設の運営資金の 中から退職金を支給(キャッシュアウト)し なければなりません。老健施設は、設立し てからの期間が比較的短く、また、短期間 で退職する職員も多いことから、退職金の キャッシュアウトが経営に与える影響は小さ かったかもしれません。しかし、今後は長 期勤続者も増えてくるでしょう。職員の退 職時期を予想することは困難です。退職金 の支払資金を準備できていなければ、借入 等で対応せざるを得ない場合もあることを リスクとして認識しておきましょう。
また、退職金制度は、会計上、引当金 を計上していても、その分を法人税法上の 損金に算入することはできません。税法上 のメリットがない点は、経営上のリスクとなります。
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②コンプライアンスに関するリスク
退職金が支払えなかった場合(不払い)、職員には賃金と同様に、退職金を受け取る権利があるわけですから、重大な労使トラブルになります。退職者が、労働基準監督署への通報や裁判所からの支払い命令等の措置をとるケースも少なくありませんので、リスクとして認識しておきましょう。
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③人事制度上のリスク
退職金制度がない施設と比較すれば、職員の労働条件は良いといえますが、長期勤続を前提とした、企業年金制度と比較すれば、長期勤続促進効果は低いといえます。
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退職給付会計上のリスク
適格退職年金・退職金制度のある老健施設に共通の経営上のリスクとして、退職給付会計についても認識しておく必要があります。老健施設では、社会医療法人の一部を除いて退職給付会計の適用は現在は、義務付けられていません。しかし、医療法により、正妥当と認められる会計慣行に従うこととされています。一般企業では、すでに、中小企業も含めて、退職給付会計の適用が浸透しており、今後、老健施設(医療法人)が適用するケースも増えてくると考えられます。退職給付会計が適用されると、退職金・企業年金制度(一時金、適格退職年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)をもつ施設は、退職金に係る債務を会計上認識しなければなりません。
一般企業では、債務認識をしたことによる財務諸表への影響が金融機関の融資判断等に影響を与えることがあります。将来的なリスクとして備えておいて下さい。
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退職金制度がない施設のリスク
経営上の観点からいえば、リスクが少ないということになりますが、人事制度上はどうでしょうか?退職金制度があるということは長期勤続を促進し、職員のモチベーションアップにつながります。また、企業年金制度があれば、老後の生活への安心につながり、職員が安心して働くことができます。介護関連事業における雇用管理・待遇の改善は、業界全体における重要な取組み課題となっており、退職金制度がない施設は人材募集・採用活動が不利になりかねません。
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退職金制度に関するリスクへの対応が求められる中、全老健共済会を代表事業主とする「連合型確定拠出年金制度」がスタートしました。この制度は老健施設全体を対象とし、規模のメリットを生かした運営がなされます。適格退職年金の移行先としての役割だけでなく、退職一時金に替わる退職年金制度としてもリスクマネジメントの有効な手段の一つになることでしょう。
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太田綾子
((株)TIM Consulting シニアコンサルタント)
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