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リスクマネジメントニュース
欠勤(および遅刻・早退)が多い職員の処遇問題

欠勤や休職は、労働基準法等による基準はなく、各事業所の就業規則により定めることになります。つまり各施設の労務管理が重要になります。では、どのような点に留意する必要があるのでしょうか?

遅刻・早退・欠勤の労務管理

まず、事前申し出のない遅刻や早退、欠勤は施設の業務遂行に大きな影響を及ぼすため、所定様式(欠勤届など)による事前の申出と許可を励行しましょう。また、交通機関の遅延や体調不良など、やむを得ない理由や本人の責に及ばない理由によるものと、その他の事由によるものを区別することを明確に定めておきましょう。それにより勤怠評価や賞与の算定の際に区別することができます。
欠勤が断続的に続く職員や体調不良を訴える頻度が高い職員については、欠勤日数に関係なく医師の診断書の提出を求めるようにし、欠勤理由に虚偽があることが判明したときは、懲戒処分を与えるべきでしょう。無断欠勤についても同様です。特に出勤不良を理由に職員を解雇する場合には、虚偽申告があったことや欠勤の頻度、理由、改善状況を総合的に勘案して、合理的と認められなければなりません。勤務実績を数量的に把握できる出勤簿に加え、職員にいつどのような注意をし、始末書や反省文の提出などの経緯がわかる資料を揃えておくことが必要です。もちろん、就業規則の解雇事由に「勤務状況が悪く、改める見込みがないと認められるとき」などの定めがあることが前提です。

欠勤が断続的に続く職員の労務管理

職員が私傷病により休む場合、一般的には本人の保有する年次有給休暇を行使した後、欠勤期間を経て休職となるケースが多いのではないでしょうか。休職とは、職員を業務に従事させることが不能または不適切な場合に、一定期間在籍したまま就労義務を免除する期間をいいます。欠勤と休職を通じた期間が、いわゆる雇用保障期間ということになります。
これまでは、欠勤や休職は、一定期間の療養が必要な病気やけがに罹患した場合を想定し、職場復帰を保障する期間と捉えられてきました。私傷病による欠勤期間が一定以上(例:1ヶ月以上など)になると、私傷病休職となり、休職期間(例:1年6ヵ月など)が満了すると退職とするケースが多いようです。
しかし最近は、精神疾患による欠勤などが増えており、その処遇に悩んでいる施設も多いのではないでしょうか。一般に精神疾患による欠勤は、断続的な欠勤を繰り返すことが多く、休職の事由を「1ヶ月以上欠勤が継続したとき」としている場合などは、休職を発令することができず、長期間にわたり欠勤と出勤を繰り返すケースもめずらしくありません。同じ職場で働く他の職員にも悪影響を及ぼすこともあるため、休職を発令し治療に専念してもらうことが労務管理上必要です。このような場合、「6ヵ月期間の間に通算して30日以上欠勤した場合」や「欠勤が継続していなくても不完全な労務提供しかできない場合」等の理由で休職の発令ができるように定めておく必要があります。
もちろん、精神疾患の職員の職場復帰についても定めておくことも必要です。一定期間ごとに病状についての報告書を主治医に提出してもらったり産業医との面談を行う等の処置を行い、職場復帰を支援することも重要でしょう。
なお、私傷病による欠勤や休職期間については、法令上賃金の支払いは義務づけられていません。ただし、当該期間についても職員としての雇用関係は継続しますので、健康保険料や厚生年金保険料の半分は法人が負担しなければなりません。

就業規則を改定する際の留意点

上記の措置をとるために就業規則を改定する場合には、欠勤中の職員について慎重に対応する必要があります。各人に制度改定について説明を行い、これまでの欠勤日については、新しい取扱は適用しない等の経過措置を設けて、同意をしていただくようにしてください。また、他の職員にも就業規則の改定内容を周知するようにしましょう。
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太田綾子
(株)TIM Consulting  シニアコンサルタント・社会保険労務士
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平成22年度 介護職員処遇改善交付金にキャリアパス要件等が導入されました。
要件を満たさない場合、交付率が減算されます。

平成22年度介護職員処遇改善交付金については、キャリアパス要件等(キャリアパス要件・定量的要件)について9月30日までに届出を行うことが義務付けられました。期限までに届出を行わなかった場合、交付率が減算されることになります。キャリアパス要件とは、①介護職員の職位、職責、職務内容等に応じて任用等の要件を定めていること、②これに応じた賃金体系を定めていることです。そして、①②の内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している必要があります。
(厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html
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WEBセミナーの開催
(一部無料視聴できます)

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