改正個人情報保護法の施行により、一定の基準を満たす個人情報の漏えいが発生した場合(1)個人情報保護委員会への報告、(2)漏えい対象となった被害者本人への通知が義務化されました。
この報告と通知対応について、一定の費用負担が生じます。加えて被害者本人へのお見舞い金のお支払い、被害者からの賠償請求による更なる経済負担に対する保険です。
また昨今被害が広がっているサイバーリスクにも対応し、サイバー攻撃が発生した際のコンピュータシステムの遮断費用、再発防止費用、訴訟対応費用、サイバー攻撃の有無を確認するための費用等を追加で補償します。
保険期間:2026年4月1日午後4時~2027年4月1日午後4時
中途加入可
加入対象:法人全体
下記見積依頼書にご希望保険金や、事業状況等必要事項をご記入の上、共済会までファックスまたは郵送で送付ください。
FAX番号:03-5425-6901
4営業日を目途にお見積もりと加入依頼書を郵送で送付いたします。
※本ホームページは、サイバーリスク保険の概要を記載したものです。
ご加入にあたっては、必ず重要事項説明書や保険パンフレット等をよくお呼びください。
制度の詳細は団体契約者が引受保険会社と締結した保険契約によります。
なお、保険契約の詳細については、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険契約によりますが、
ご不明な点につきましては、保険代理店までご照会ください。
本保険は法人全体でご加入いただきます。老健施設のみでのご加入を希望される場合は、介護老人保健施設総合補償制度 Ⅳ.サイバーリスク保険をご検討ください。
保険期間は4月1日~翌年の4月1日となり、年度更新手続が必要です。
保険期間途中から加入する場合は、中途加入となり保険料は月割りとなります。
保険料については、各法人の状況、設定保険金等により異なります。
まずは見積依頼書に必要事項をご記入の上、ファックスにて共済会宛に送付ください。
折り返し見積書・加入依頼書を送付いたします。
ご加入いただける場合は、加入依頼書に必要事項をご記入・押印の上、郵送にて共済会まで送付ください。
また保険料を期日までに指定口座までお振り込みください。
補償開始後に、加入者票を郵送にて送付いたします。
サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は共済会または東京海上日動までお問い合わせください。
| サービス | 概要 | ご利用対象 | |
|---|---|---|---|
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緊急時
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お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントにつ いて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動 対応から保険金請求、再発防止に至るまでワンストップでご支援します。 |
サイバーリスク保険 ご加入者様限定 |
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情報・ツール提供サービス
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Tokio Cyber Port(*2)上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ ツールをご提供します。 ①インシデント対応フロー ②従業員の皆様向けテキスト ③サイバーリスク情報誌 ④メールマガジンの定期配信(サイバーリスクに関するニュースダイジェストの お届け、セミナー情報のご案内等) |
どなた様でもご利用いただけます (*2) | |
| サイバーソリューションナビ (専門事業者紹介サービス) |
セキュリティ対策にお悩みの皆様向けに、ニーズに合わせたソリューションをご 案内するツールです。 | どなた様でもご利用いただけます (*2) | |
| サイバーリスク・モニタリングサービス (無料) |
お客様の所有するドメインを外部から定期的にモニタリングし、特に早期に 対処すべきと考えられるセキュリティ上の課題を発見した場合にお客様に対 してアラート通知を行い、一般的に推奨される対応策について情報をご提 供するサービスです。 | サイバーリスク保険 ご加入者様限定 (*3) |
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| ベンチマークレポートサービス (無料)
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米国ガイドワイア社のノウハウを活用し、企業がさらされているサイバーリスク の要因を様々な角度で分析し、業界内でのベンチマークや定点観測として ご利用いただけるサイバーリスクベンチマークレポートをご提供します。 | サイバーリスク保険 ご加入者様限定 (*3) |
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| 簡易リスク診断サービス (定量リスク診断サービス) (無料) |
一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害額を簡易 算出し、定量的にリスク診断を実施します。 | どなた様でもご利用いただけます (*2) | |
※ 本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
(*1)ご利用の際は、「ご契約者名」「証券番号」を確認させていただきます。 (加入者票に記載があります)
(*2)ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
(*3)情報漏えい限定補償プラン(A・B・Cタイプ)のご加入者様にはご利用いただけません。
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