居宅介護事業者補償制度

労働災害については、政府労災から保険給付がなされますが、補償額を補うために、労災事故発生時には、雇用主自らが高額の追加補償を行うこともまれではありません。

本制度は、政府労災の休業補償と、死亡・後遺障害について上乗せして補償することにより、安心経営と職員の福利厚生を図るための制度です。

上記Ⅲ-1.業務災害補償制度」とのセットでご加入いただけます。感染症補償制度単独での加入はできません。

新型コロナウイルス感染症で労災認定された場合も補償対象となります。

事業所の職員が職務に従事している間（通勤途上を含みます）の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、死亡され たり、後遺障害を負った場合や、入院・手術または通院をした場合に保険金をお支払いする制度です。労災認定に関係なく、1日目の入・通院から補償対象となります。また、入院の際には職員へのお見舞金として「入院一時金」が追加でお支払いされます。