改正個人情報保護法の施行により、一定の基準を満たす個人情報の漏えいが発生した場合(1)個人情報保護委員会への報告、(2)漏えい対象となった被害者本人への通知が義務化されました。
この報告と通知対応について、一定の費用負担が生じます。加えて被害者本人へのお見舞い金のお支払い、被害者からの賠償請求による更なる経済負担に対する保険です。
また昨今被害が広がっているサイバーリスクにも対応し、サイバー攻撃が発生した際のコンピュータシステムの遮断費用、再発防止費用、訴訟対応費用、サイバー攻撃の有無を確認するための費用等を追加で補償します。
下記見積依頼書にご希望保険金や、事業状況等必要事項をご記入の上、共済会までファックスまたは郵送で送付ください。
FAX番号:03-5425-6901
4営業日を目途にお見積もりと加入依頼書を郵送で送付いたします。
※本ホームページは、サイバーリスク保険の概要を記載したものです。
ご加入にあたっては、必ず重要事項説明書や保険パンフレット等をよくお呼びください。
制度の詳細は団体契約者が引受保険会社と締結した保険契約によります。
なお、保険契約の詳細については、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険契約によりますが、
ご不明な点につきましては、保険代理店までご照会ください。
本保険は法人全体でご加入いただきます。老健施設のみでのご加入を希望される場合は、介護老人保健施設総合補償制度 Ⅳ.サイバーリスク保険をご検討ください。
保険期間は4月1日~翌年の4月1日となり、年度更新手続が必要です。
保険期間途中から加入する場合は、中途加入となり保険料は月割りとなります。
保険料については、各法人の状況、設定保険金等により異なります。
まずは見積依頼書に必要事項をご記入の上、ファックスにて共済会宛に送付ください。
折り返し見積書・加入依頼書を送付いたします。
ご加入いただける場合は、加入依頼書に必要事項をご記入・押印の上、郵送にて共済会まで送付ください。
また保険料を期日までに指定口座までお振り込みください。
補償開始後に、加入者票を郵送にて送付いたします。
サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は共済会または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス |
概要 |
ご利用対象 | |
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情報・ツール提供サービス(無料) |
情報・ツール提供サービス |
Tokio Cyber Port(*1)上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツールをご提供いたします。
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どなた様でもご利用いただけます(*1) |
緊急ホットラインサービス(無料) |
サイバークイックアシスタンス |
ウイルス感染者ネット接続不具合等のトラブルに対して、初期アドバイスやリモートサポート(ウイルス駆除やセキュリティ診断)等を行います。 |
サイバーリスク保険ご加入者様限定
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サイバーエキスパートアシスタンス |
高度な専門性を要する重大トラブルに対して、初期アドバイスや専門事業者の紹介を行います。 |
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ベンチマークレポートサービス |
レポート提供サービス |
米国シリコンバレーのサイバーリスク分析会社であるガイドワイア社との提携により、企業が |
補償拡充タイプご加入様限定 |
簡易リスク診断サービス(無料) |
定性リスク診断サービス |
お客さまのセキュリティ管理体制を簡易診断し、定性的にリスク診断を実施します。 |
どなた様でもご利用いただけます(*1)
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定量リスク診断サービス |
一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害値(PML)を簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。 |
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専門業者紹介サービス
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平時の紹介サービス |
事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、セキュリティログ監視等、お客さまのご希望に応じた専門業者を紹介いたします。 |
どなた様でもご利用いただけます(*1)
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インシデント発生時の紹介サービス |
事故発生後の駆けつけ支援、調査、応急対応支援、コールセンター設置支援等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。 |
(*1)ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
専門業者紹介サービスのご注意
■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」を必ずご確認ください。
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