居宅介護事業者補償制度
加入したい制度の入力項目を入力し、[加入]をクリックしてください。
自動で保険料が試算できます。
複数の制度の合計保険料は、ページ最下部の「保険料総額」の「保険料合計」に表示されます。
中途加入は原則として毎月1日付となります。保険の満期は一律2025年10月1日午後4時となりますので、中途加入月数には実際に加入される月数を入力ください。(※ただし、Ⅲ-2の保険満期は2025年9月30日午後(深夜)12時まで)
なお、毎月1日以外の加入日で試算する際は、端数日数分は繰り上げた上で入力をお願いいたします。
(例)2025年5月15日を中途加入日とする場合、2025年5月1日〜2025年10月1日を保険期間として試算する。
中途加入情報入力
中途加入月数:
ヶ月
事業者プラン
I. 居宅介護支援事業者賠償事故補償制度
介護支援専門員数
- 非常勤の介護支援専門員については、常勤換算(1名以上切り上げ)となります。
- 地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでご加入の場合は、全職員数となります(常勤換算)。
介護支援専門員数
1事業所あたりの基本保険料
(介護支援専門員3名まで)
介護支援専門員4名以上の場合、追加1名あたりの加算額
中途加入月数
II. 居宅サービス事業者賠償事故補償制度
注)本制度の最低保険料は加入期間に関わらず一律1,000円となります。
- 新規開設事務所で売り上げ実績が未確定の事業所については、見込み売上額(年間)にてご加入ください。保険期間終了後、実際の売上高を確認させていただき、見込み売上高にて算出した保険料との間で差額を精算させていただきます。
- 障害者自立支援法に基づく居宅支援を行う場合は、居宅支援サービスによる収入も売上高に含めて算出してください。
- 保険期間の途中で新規に加入される場合も、「直近会計年度における総売上高」を入力してください。
売上高1万円あたりの基本保険料
直近会計年度の総売上高
中途加入月数
職員補償プラン
III. 業務災害補償制度
※A型(業務中のみ補償)・B型(業務中及び通勤途上を補償)
いずれかをお選びください。
職員数:直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
- 一部の職員のみを加入させることはできません。
- 政府労災では、臨時雇 (アルバイト・パートタイマーなど)も加入を義務づけています。臨時労働者(日々または1ヶ月以内の有期で雇用されている者)を除外する場合には「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」に基づき臨時労働者を除外した人数を入力してください。
※この保険では「政府労災保険法等による給付がなされる場合」に保険金が支払われるため、政府労災に加入していない職員・臨時雇(アルバイト・パートタイマーなど)に事故が発生した場合では支払対象となりませんので、十分にご注意ください。
1名あたりの年間保険料
職員数
中途加入月数
III-2. 感染症補償制度(オプション)
※必ず上の「III. 業務災害補償制度」にて、A型もしくはB型とセットでご加入ください。
職員数:直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
- 一部の職員のみを加入させることはできません。
- 政府労災では、臨時雇 (アルバイト・パートタイマーなど)も加入を義務づけています。臨時労働者(日々または1ヶ月以内の有期で雇用されている者)を除外する場合には「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」に基づき臨時労働者を除外した人数を入力してください。
※この保険では「政府労災保険法等による給付がなされる場合」に保険金が支払われるため、政府労災に加入していない職員・臨時雇(アルバイト・パートタイマーなど)に事故が発生した場合では支払対象となりませんので、十分にご注意ください。
1名あたりの年間保険料
職員数
中途加入月数
IV. 職員傷害見舞金制度
全職員中、職種級別Bに該当する職員数についてはB型として入力してください。
※本制度に中途加入をする場合、下記保険料は保険料計算式の関係上『概算』となります。正確な保険料の確認をご希望の場合は、お手数ですが全老健共済会までお問い合わせください。
1名1口あたりの
年間保険料
職員数(A+B=全職員数)
中途加入月数
通所・入所型 居宅サービス事業者向けプラン
V. 利用者傷害見舞金制度
利用者定員:施設入所者定員(短期入所療養介護を含む)+通所リハビリテーション定員
年間保険料
口数
利用者定員数
中途加入月数
2024年2月作成 23TC-008175