居宅介護事業者補償制度保険料試算 | 老健施設の保険・年金なら全老健共済会

居宅介護事業者総合保険

加入したい保険の入力項目を入力し、［加入］をクリックしてください。
自動で保険料が試算できます。

複数の保険の合計保険料は、ページ最下部の「保険料総額」の「保険料合計」に表示されます。
中途加入は原則として毎月1日付となります。保険の満期は一律2027年10月1日午後4時となりますので、中途加入月数には実際に加入される月数を入力ください。（※ただし、Ⅲ-2の保険満期は2027年9月30日午後（深夜）12時まで）
なお、毎月1日以外の加入日で試算する際は、端数日数分は繰り上げた上で入力をお願いいたします。

（例）2027年5月15日を中途加入日とする場合、2027年5月1日〜2027年10月1日を保険期間として試算する。

中途加入情報入力

中途加入月数：ヶ月

基本メニュー

I. 居宅介護支援事業者賠償責任保険

介護支援専門員数

非常勤の介護支援専門員については、常勤換算（1名以上切り上げ）となります。
地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでご加入の場合は、全職員数となります（常勤換算）。

加入

介護支援専門員数

1事業所あたりの基本保険料
(介護支援専門員3名まで)

介護支援専門員4名以上の場合、追加1名あたりの加算額

中途加入月数

人

地域包括支援センター及び在宅介護支援センター業務を行う場合はその職員を含む人数

3,600円

600円

名

（全員数 - 3）

ヶ月

12ヶ月

II. 居宅サービス事業者賠償責任保険

注）本制度の最低保険料は加入期間に関わらず一律1,000円となります。

新規開設事務所で売り上げ実績が未確定の事業所については、見込み売上額(年間)にてご加入ください。保険期間終了後、実際の売上高を確認させていただき、見込み売上高にて算出した保険料との間で差額を精算させていただきます。
障害者自立支援法に基づく居宅支援を行う場合は、居宅支援サービスによる収入も売上高に含めて算出してください。
保険期間の途中で新規に加入される場合も、「直近会計年度における総売上高」を入力してください。

加入

売上高1万円あたりの基本保険料

直近会計年度の総売上高

中途加入月数

5.5円

万円

ヶ月

12ヶ月

オプションメニュー

III-1. 職員労災保険

※A型（業務中のみ補償）・B型（業務中及び通勤途上を補償）
いずれかをお選びください。

職員数：直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数

一部の職員のみを加入させることはできません。
政府労災では、臨時雇 (アルバイト・パートタイマーなど)も加入を義務づけています。臨時労働者(日々または1ヶ月以内の有期で雇用されている者)を除外する場合には「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」に基づき臨時労働者を除外した人数を入力してください。

※この保険では「政府労災保険法等による給付がなされる場合」に保険金が支払われるため、政府労災に加入していない職員・臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）に事故が発生した場合では支払対象となりませんので、十分にご注意ください。

加入

1名あたりの年間保険料

職員数

中途加入月数

A型(890円)
B型(1,270円)

名

ヶ月

12ヶ月

III-2. 職員感染症保険

※必ず上の「III. 職員労災保険」にて、A型もしくはB型とセットでご加入ください。

職員数：直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数

一部の職員のみを加入させることはできません。
政府労災では、臨時雇 (アルバイト・パートタイマーなど)も加入を義務づけています。臨時労働者(日々または1ヶ月以内の有期で雇用されている者)を除外する場合には「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」に基づき臨時労働者を除外した人数を入力してください。

加入

1名あたりの年間保険料

職員数

中途加入月数

250円

名

ヶ月

12ヶ月

V. 利用者傷害見舞金保険

加入

年間保険料

口数

利用者定員数

中途加入月数

1,800円

１口
２口

名

居宅サービス事業者の方のみ入力してください

ヶ月

12ヶ月

2026年8月作成　26TC-001363

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居宅介護事業者総合保険

中途加入情報入力

基本メニュー

I. 居宅介護支援事業者賠償責任保険

II. 居宅サービス事業者賠償責任保険

オプションメニュー

III-1. 職員労災保険

III-2. 職員感染症保険

IV. 職員傷害保険

V. 利用者傷害見舞金保険

保険料総額

I. 居宅介護支援事業者賠償責任保険

II. 居宅サービス事業者賠償責任保険

III-1. 職員労災保険

III-2. 職員感染症保険

IV. 職員傷害保険

V. 利用者傷害見舞金保険